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事業再生や法的整理、Ｍ＆Ａ案件等で業務提携していただける法律事務所を募集しています（このほか会計事務所、コンサルティング会社等のプロフェッショナル・ファームとも提携募集しています）。 再生案件であれ、Ｍ＆Ａ案件であれ、案件の本格的なスタートは「調査（デューデリジェンス）」から始まります。「調査→スキーム構築→（利害関係者との）交渉→実行」というのが案件処理の一連の流れでしょう。 調査業務の主役は会計士です。 ここでの調査は、案件ごとに見るべきポイントが変わってきます。再生なのかＭ＆Ａなのか、当事者の立ち位置はどこなのか（債務者なのか、スポンサーなのか、セルサイドなのかバイサイドなのか）。 したがって、案件が「見えて」いないと、表面的で的外れな調査になってしまいます（監査法人による財務調査でありがちな、「会計基準に照らして対象会社の会計処理が妥当かどうか」といった調査のように）。 すなわち、「対象案件の展開を読み込んだ上で必要な情報を収集する」ことが調査業務に求められるわけです。 そして、収集した情報をもとに具体的なスキームを策定し、評価ロジックを固めていくことになります。全体のストラクチャーを構築し、個別のリスクへの対応策を練る。ストライクゾーンの中でできるだけクライアントに有利な解を導く。 ここで重要なのは、多くの実務経験です。案件はどれひとつとして同じものはありません。多くの引き出しをベースとして、いかに支障となりそうなところに勘がはたらき、いかに臨機応変に対応していけるかが案件の成否を分けるものと考えます。 また、こうしたファイナンシャル・アドバイザリー業務を遂行する上で何より大事なのは、ロジックの組立能力だと確信しています。案件では様々な「相手方」が登場します。売り手／買い手、債権者、裁判所（管財人、監督委員）、税務当局等々。これら相手方に対していかに説得的なロジックを示せるかが、交渉・実行段階での成功の鍵となるものと認識しています。
なお、日常的に弁護士の方々と仕事をする機会が多いため、連携した業務の進め方も心得ています。 一般に、業務の性格上、 弁護士よりも会計士の方が現場にいる時間が長く、様々な情報に接する機会も多いものです。手当てが必要な情報については共有し、一緒に対応を考えます。 また、我々会計士の方がビジネスや経営の実務に明るいという自負もあります。逆に言えば、この点が弁護士の弱いところではと実感しています。たとえば、取引先に何らかの対応が必要になった場合、取引慣行等に関する理解が乏しければ、実務的な解決策を考え出すのは難しいかも知れません。 このほか 、弁護士業務の中でも煩雑な計数管理が必要な業務、たとえば倒産事件における債権認否や弁済計画表の作成などについても対応してします（財務や会計を統括する上で 、計数関連は一元管理させていただいた方が楽ということもあり）。 弁護士の先生方にはできるだけ対外的な交渉に注力していただくという意識で役割分担をし、業務を進めております。
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。 ■主要業務
【事業再生・倒産処理
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【Ｍ＆Ａ
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【その他
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