損益計算書の様式

　
　では、各段階の計算を説明していきましょう。　

�@売上総利益

　売上から、販売対象の商品・製品・サービスの原価（売上原価）を差し引いたものを売上総利益といいます。粗利と言った方が一般的には分かりやすいでしょう。この利益の大小は、その会社が生み出す付加価値、換言すればその会社の存在価値を表しています。

　なお売上は、その会社の本業の収入を指し、それ以外の収入は別項目で処理します。

　次の売上原価は、卸・小売業では商品の仕入原価、製造業では製造原価が該当します。

　製造原価は製造過程の費用、すなわち原材料や、工場の人件費、減価償却費などを集計して計算します（この計算を原価計算といいます）。サービス業の場合は、サービスの運営・提供に関わる人員の人件費や経費などが原価に該当します。

�A営業利益

　「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を差し引いたのが営業利益です。「販売費及び一般管理費」は、（原価か経費かと言う場合の）いわゆる経費であり、販売部門や管理部門などで発生したコストを指します。

　販売費は、広告宣伝費やノベルティ費用（販売促進費）、販売手数料などがその例です。一方、一般管理費は、 （製造部門以外の）人件費やオフィスの家賃、通信費、交通費がその代表です。

　経営活動は、製造・販売・管理などの各部門が機能してはじめて成り立ちます。したがって営業利益は、その会社の事業活動の結果を示す、もっとも基本的な利益です。

�B経常利益

　「営業利益」に「営業外収益」と「営業外損失」（合わせて営業外損益）を加えたものを経常利益といいます。営業外収益は、その会社の基本的な営業活動以外から生じる収益や費用を指します。代表例は、受取利息や支払利息などの財務活動に関する損益です。

　一般に財務活動がない会社は考えられず、とりわけ金利負担の大小は会社の存続にも大きな影響を与えます。その意味で、経常利益はその会社の収益力を示す代表的な指標であり、日本においては「利益＝経常利益」という考え方が強くあります。

�C税引前当期純利益

　「経常利益」に「特別収益」と「特別損失」を加えたものを税引前当期純利益といいます。特別利益・特別損失は、通常の事業活動以外から発生した収益・損失を指します。たとえば、工場用地を売却した際の利益や、工場が火災に遭った際の損失などです。

　特別損益は特殊な損益項目ですが、その期の損益であることには変わりはありません。そうした損益も含めた包括的な利益が、税引前当期純利益です。

�D当期純利益

　「税引前当期純利益」から「法人税等」を差し引いたものを当期純利益といいます。

　会社の利益には、法人税・住民税・事業税の税金がかかります。日本の大企業にあっては、これらの税金には注意を払わない風潮がありましたが、これは大きな誤りです。これら税金は利益の40％強にも及ぶ、極めて大きなコストだからです。現金が出ていくという意味では、人件費や支払利息と何ら変わるところはありません。

　当期純利益が、その事業年度の損益状況を表す最終損益です。

　損益計算は、以上のように5段階に分けて行なうこととされています。

　なお、参考のために次ページに損益計算書の主な勘定科目を掲げておきます。

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