■もう1つの 「ごまかし」パターンの典型は、破たん後であれば記事のような資産隠しであり、破たん前であれば、いわゆる「第二会社」の設立だ。

　どんなに頑張っても返しきれないほどの借金を抱えたとき、人間は「どうせ、この会社で頑張っても意味がない」と思い始める。そして、別会社を作り、まっさらな「第二会社」で商売をするようになる。もとの会社は破たんさせるなり、細々と営業するなり、休眠会社にしたりする。

　保険金自殺もそうだが、「第二会社」も増えている。法律的には、第ニ会社を作ったところでもとの会社の債務についても追求を免れず、かえって債権者の関係を悪化させるだけだ（なお、債権者の同意を得ながら実施する私的整理としての「第二会社」もあるので、第二会社方式のすべてが批判の対象になるものでない）。

　むしろ、再建可能性があると信じるなら、きちんと私的整理なり法的整理をして「合法的に」債務カットを受けた方がした得策なのだが、それを選択する人は実際には少ない。これには、本人の性格以外にも次のような背景がある。

■1つは、連帯保証人の問題だ。通常、金融機関からの借入には代表者の個人保証のほか、不動産など物的担保がない場合には第三者（親戚や知人など）の連帯保証が求められる。日本では当たり前の制度だが、 個人保証を含め、実は日本特有の制度だ。

　経営者からすると自分の個人資産まで追求されるのはまだしも、連帯保証人にまで迷惑をかけるのは忍びない。法的整理を選択すれば、連帯保証人にも類が及ばざるを得ないので、法的整理を選択したくてもできない。 とりわけ、親の不動産が担保に入っている場合にはなかなか合理的な割り切りはできない。

　このほか、日本全体がモラルハザードに陥っているという状況もある。 大手ゼネコンは銀行から巨額の債権放棄を受け、その銀行は公的資金で助けてもらう。まじめに借金を返すのが馬鹿らしくなるのも当然だとも言える。

　もう1つ指摘できるのは、法の無知だ。 世の中、「倒産」に詳しい人など少ない。倒産と聞くと、身ぐるみはがされて一生路頭を迷うようなイメージが先行してしまう。しかし、実際には正しく対応すれば生活は保障される。法的整理を申し立てることは、法律に守ってもらうことを意味する。

　
■破たん処理に限った話ではないが、世の中、筋の通ったことを筋を通して対応するのが最良の問題解決法だ。個人的には、複雑な話、難しい話になればなるほどこの原則に立ち返るようにしている。

　また、常ならぬ状況に置かれたときには弁護士をはじめ専門家にきちんと相談すべきだ。素人考えで「うまくやろう」としても、所詮その場しのぎで穴だらけのことしか考えられない。逆に、1人で思いつめても、余計なことを考えるだけだ。専門家や法律に守ってもらえることを忘れないでいただきたい。

　 ものごとは落ち着くところに落ち着くようになっている。ごまかそうとすれば後で咎めを受けるし、過度な負担からは法律が守ってくれる。難局に陥ったときは、自分がバランスの取れた判断をしているか自問自答し、信頼のおける人に意見を求めることが大切だ。
　

■企業が経営危機など常ならぬ状況に置かれたときは、専門家の意見を聞きながら筋のとおった解決策を目指すべきである。