もし、家計簿の目的が、「収入以上の買い物をしないようにし、家計を健全を保つ」ことにあるとすれば、カード払いの分も別途記録しておくべきでしょう。そうすれば、カード破産は避けられるはずです。

（カード破産する人は、通常の家計簿すらつけてないでしょうが・・・）。

　これに対し、企業会計の場合は、支払が生じていなくても仕入れた月に記録をします。期間内に発生した取引は、キャッシュのやりとりにかかわらず、その期間の取引として記録をするのです。

　さて、家計簿でカード払いの分の記録をしないのは、「面倒だから」でしょう。仮に記録をつけるなら、預金から引き落とされたときに記録すれば十分。

　しかし、企業の場合には、「面倒だから」というのは言い訳になりません。家計は自分の財産の管理に過ぎませんが、企業は株主から出資してもらった資金をはじめ、「人様のお金」を扱っています。

（仮にオーナー会社であっても、会社を倒産させてしまえば従業員や取引先、その家族など非常に多くの人々に迷惑をかけてしまいます。）

　したがって、より厳密に経営状況を記録する必要があるのです。

　現代の企業は、未来永劫、事業活動を継続していくことを前提・目的としています（大航海時代は、航海の都度会社を作り、航海終了とともに収支を精算してい ましたが）。そのため、定期的に期間を区切って、経営活動の結果と原因を見つめ、環境変化へタイムリーに対応していくことが求められているのです。

　こうした「期間を区切った、経営活動の結果と原因の計算」を、「期間損益計算」といいます。この期間損益計算こそが、会計を複雑にし、一般の人を会計から遠ざけてさせてしまう元凶なのです。