しかも、時価会計については仮に決算数値に直接反映させなくても有価証券の時価情報は開示しなければならないので、含み損益は把握できる。減損会計についてもマーケットは推計をしながら株価に織り込んでいる。マーケットは会計数値を鵜呑みにしない。証券アナリストがマニアックなほどに決算数値を「ものの大きさ」に合わせて修正してくれる。

■ここ数年、時価会計の導入をはじめ、いわゆる会計ビックバンが進んでいる。その本質は、企業に財務内容を正しく認識させ、問題の先送りを止めさせようというものだ。

　この3月期、多くの企業が銀行株を中心に多額の株式評価損を計上し、そのために最終赤字に転落した。経営者はさぞマーケットを恨めしく思っていることだろう。しかしながら、責任は経営者にあると言わざるを得ない。「株価は今が底」と信じ続けて株式の処分を先延ばしにしたツケを払ったに過ぎない。

　減損会計についても、問題の所在は収益性を十分に検討せずに投資をしために投資回収ができなくなっているという経営行動にあるのであり、会計基準が問題なわけではない。むしろ、不採算な投資案件を把握することをしないなら、いつまでも日本企業の投資管理は甘いままで資本効率は一向に上がらず、それこそ株価の低迷を招くだろう。

　財務実態を適切に把握しない会計は経営判断の誤りを招く。粉飾決算がいけないのは単に関係者をだます行為だからではない。経営者自身が経営実態を把握できなくなって、経営判断の誤りをさらに重ねるからだ。

■また、 与党の対策の問題点は企業財務にとどまらない。目的とする株価対策としても逆効果である。時価会計・減損会計の凍結延期は日本の資本市場に対する不信を高める。間違いなく海外投資家は日本売りを始める。特に海外ヘッジファンドが売り浴びせを始めるに違いない。

　日本に限らず、現在、世界の金融市場ではヘッジファンドが幅を利かせている。ヘッジファンドとは超富裕層から集めた巨額の資金をもとに様々な金融技法を用いて投資運用する投資ファンドである。日本の株式市場もいいようにヘッジファンドに弄ばれている。

　さらに問題とされているのは、ファナックが高PERの会社だからである。PERとは株価が年間利益の何倍かを示す指標で、ファナックの場合、35倍となっている。株価に35年分の利益が織り込まれているわけである。

　ヘッジファンドにとって必要なのは「材料」だ。今週、「企業年金の代行返上」をテーマに国際優良株が 悲惨な下げ方をした。ヘッジファンドが代行返上に伴う株式需給悪化を材料に売り浴びせを行なったのが主因だ。それが投資家の狼狽売りを誘い、売りが売りを呼ぶ展開となった。

　これによってヘッジファンドは空売り（保有していない株を保険会社などから借りて売ること）した株を株価の下がったところで買い戻し、巨額の収益を上げることができるはずだ。

　
■もし、時価会計の凍結などが実現したら、ヘッジファンドの格好の売り材料となるだろう。 政治家はまったくマーケットが分かっていない。ヘッジファンドの怖さを理解していない。

　株価対策の基本は、ヘッジファンドが付け入るスキを与えないことだ。たとえば、「代行返上」に関してなら、返上に際して株式の物納を認めれば、株式の換金売りはなくなる。そうすれば、代行返上を材料に売り込まれることもなくなる。会計基準の操作を考えるくらいなら、こちらをすぐに実行に移すべきだ。

　「スキを与えない」という意味では個別の企業も同様だ。もし仮に時価会計の凍結が実現したとしても取得原価方式に逆戻りする企業は少数派のはずだ。そうした企業の株は「財務の弱い会社」として徹底的に売り込まれるだろう。また、スキという意味では不祥事はもちろん、情報開示の姿勢もそうだ。

　今週、オリックスは航海会社向けの債権の内訳を公開した。カナダの航空会社の経営破たんで航空会社向けにリース債権を抱える同社に株価下落の圧力が高まったためだ。市場関係者からは、「予想より債権額は少なく、リスク分散もされている」と評価された。スキを与えないという意味では一定の効果はあったと言えよう。
　

■財務実態を正しく認識することは正しい経営判断の第一歩であり、財務実態を正しく伝えることは株価対策の第一歩でもある。