埋没原価は、一般に、先の設例のような「追加受注の可否」の問題として教科書に登場します。このほか、この問題が取り上げられるケースとして、「事業継続の可否」の命題があります。

　ここで、再びA社を引き合いに出して、この命題について考えてみましょう。

――●事業継続の可否

　印刷業を営むA社の年間の印刷枚数は1000万枚で、そのコスト構成は次のようなものだったとします。

　　　材料費　　20,000万円
　　　人件費　　20,000万円
　　　償却費　　20,000万円 
　　　　　　　　60,000万円

　今、A社は不況による商業印刷の落ち込みから売上不振にあえいでおり、ここのところ年間の売上は50,000万円で、毎年10,000万円もの赤字を計上しています。果たして、A社はこのまま事業を継続すべきなのでしょうか。それともすぐに事業継続を断念すべきなのでしょうか。

　答えは、「事業を継続すべき」です（但し、「当面」の限定つきですが）。

　何故なら、ランニングコスト（材料費プラス人件費の40,000万円）を上回る売上（50,000万円）があるかぎり、損益上は赤字でもキャッシュフローで考えれば10,000万円の黒字（50,000万円−40,000万円）になるからです。

　さて、ここでのポイントは2つあります。

　まず、以前の設例と埋没原価の対象が違っている点です。「追加受注」の命題では、人件費と償却費が埋没原価でした。しかし、今回は人件費が埋没原価から外れ、償却費だけが埋没原価（計算の対象外）となっています。

　いったい何故でしょう。

　それは事業継続の命題と追加受注の命題とでは、意思決定の対象となる期間が違うからです。

　追加受注の例では、命題の対象期間は目先の1ヶ月の話でした。そのタイミングでは、従業員を増やすことはできても減らすことはできません。目先1ヶ月の給料は、「支出することを既に約束してしまったコスト」に該当し、埋没原価になるわけです。

　これに対し、事業継続は中長期的な意思決定の問題です。対象期間が年間ベースになれば、「雇用調整」も可能になります。したがって、この場合には意思決定の対象になるのです。

　（上のことを理解するために、売上が更に4割下がって、30,000万円―印刷枚数では600万枚―になることが予想される場合のことを考えてみましょう。

　コストのうち材料費は変動費だとすると、このときの材料費は20,000万円ｘ60%＝12,000万円です。ということは、人件費を18,000万円（売上30,000万円−材料費12,000万円）以内に抑えることができれば、まだ事業を継続できます。

　人員整理や賃金カットにより、18,000万円以下の人件費で600万枚の印刷をこなすことができれば、事業規模を縮小することで会社の存続を図ることができるのです。）

　このように、埋没原価は問題の期間設定により対象が変わってきます。

　
　この命題のもう1つのポイントは、心理的な影響の問題です。「せっかく買った設備なのだから、使わないと損」という未練にも似た感情です。

　しかし、収入がランニングコストさえ賄えない場合には、「使うことこそ損」になるのです。
　

　事業撤退には個人や組織のメンツの問題も含め、もろもろの感情が錯綜します。しかし、これらを排すためには、数字に基づいた「合理的」な判断が必要になってくるのです。